今週(7月第3週)のお役立ち情報は、

「不動産トラブル回避・建物・違法建築」です。

今週からは、不動産取引のトラブル回避策をいくつかあげていこうと思います


違法建築トラブルと回避

いわゆる違法建築物に関するトラブルは新築の場合は、あまりないようですが

中古の場合、増築することによって法定の建ぺい率、容積率をオーバーした建物は
未登記の場合が多いのですが、増築部分や未登記建物を契約書に
記載せずに売買したら・・・

契約書の内容次第ですが受渡後に、売主より
「そういえば、あの増築部分ですけどまだ私の所有物ですが・・・」
なんてことになりかねません。

また、借入をして購入する場合、未登記建物があると融資許可
がおりませんのでご注意ください。

建築図面、登記面積と現況を十分見比べ、増築のある場合は、土地家屋調査士さんに
依頼し、登記をしてもらいましょう。
(建築基準法の違法建築であっても登記はできます!)

また、更地で土地を購入する場合でも、売主またはそれ以前の所有者の
建てた建物の登記が取り壊し後も残っていることがまれにありますので
法務局での確認が必要です。

そのような建物があった場合は、建物滅失登記をしてもらいましょう

さらに、違法建築の内容が重大な場合は、その建物に対して
「重大な瑕疵」があったわけですから、瑕疵を発見してから1年以内は
契約の解除および損害賠償の請求ができると考えられます。


ケンコーポレーションのコメント

     当分、トラブル回避について書いていこうと思います
     トラブル回避のために仲介業者はいるのですが
     「知っている」と「知らない」とでは、おお違いですから

     


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