今週(5月第1週)のお役立ち情報は、

「住んでるままで土地が売れる?」です。


連担建築物設計制度の創設

もしかしてあなたの家・・・
住んでるままで土地が売れるかもという話を・・・


建築基準法、いわゆる建物の規制に関わる法律ですが
日本の建築費が諸外国に比べて割高なのは、規制が厳しすぎるという
声を受けて、建築の技術基準を、仕様基準から「性能基準」
(こういう性能を備えていればokという基準)
へ移行させようという改正が、今国会成立を目指して動いています。
この建築基準法改正、特に注目されるのが
容積率の売買が可能になる連担建築物設計制度の創設です。

これまでは、土地1区画には、建物1つが大原則でしたが、

道路に囲まれたブロック全体を1つの土地と見て
その中であれば、各区画同士で容積率を移転することができるという
内容のようです。

ということは、今、2階建の住宅に住んでいる人が、同じブロック内で
マンション建築があった場合に、住宅利用に必要な分以上の容積を
そのマンション建築主に売却することも可能になるかも知れない
ということです。


ケンコーポレーションのコメント

     またまた大変なことになっちゃいました!
     というより、今の住所に住みたいけど建替え資金が・・・
     なんて悩んでいる人には朗報ですね。

     それ以外にも、現在駐車場で利用していて
     現金が必要になったけど、駐車場も収益を生むし
     どうしよう??なんて悩んでいる人にとっては
     青空駐車場などは、そもそも容積を必要としないため
     朗報中の朗報ではないでしょうか。


さて、一番の問題は、所有している土地と同じブロック内で
建築の計画があるか?っていうことですよね。

これは、はっきりいって他力本願の世界です^^;
ですので、この制度を利用するとしたら、

待ち、ではなくて建築の予定されるブロックへ出向いて
更地を探し、駐車場利用等の容積率をあまり利用しない、事業を
経営し、容積率は、売却してしまうことによって
効率のよい不動産投資をおこなうという発想の方が
おもしろいのかもしれません。

都心部の、虫食い状に残された土地などが
最適のターゲットとケンコーポレーションは考えます。


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